COLUMN
長崎市で空き家の解体を考えたときに、まず知っておきたいのが市の支援制度です。2つの制度のちがいと、申請から解体までの流れをまとめました。
公開 2026/10/25 諫早の解体工事専門店 栄和
老朽化して危険な、または危険となるおそれのある空き家(特定空家等)を所有者などが解体するときに、除却費の一部(最大50万円)を補助する制度です。対象になるかどうかは、市の老朽度判定基準で判断されます。令和8年度は4月13日から受付が始まっています。
老朽化した危険な空き家とその土地を長崎市に寄附し、市が解体して跡地を地域の広場などとして整備する制度です。所有者または相続人が申し込み、現地調査や地元の意向確認などを経て対象かどうかが決まります。受付は市役所の開庁時にいつでも行っています。
土地を手元に残して売却や活用をしたい場合は補助金、土地も手放してよい場合は寄附の制度、と考えるとわかりやすいでしょう。
多くの補助制度では、交付決定の前に契約や着工をすると補助の対象外になります。また予算に達すると受付が締め切られることがあるため、解体を考えはじめたら早めに相談するのがおすすめです。細かな条件や必要書類は、必ず長崎市の担当課(建築指導課 建築安全係 095-829-1174)でご確認ください。
補助金の申請に必要な見積書の作成、家財の処分から解体・整地まで、まとめてお受けします。遠方にお住まいで立ち会えない方には、写真で工事の様子をご報告します。斜面地の空き家の解体は「長崎市の斜面地・階段地の解体費用」もご覧ください。
出典:長崎市「特定空家等除却費補助金」、長崎市「老朽危険空き家対策事業」(2026年10月に公式ページで確認)。制度の内容は年度によって変わることがあります。
長崎市の空き家解体には、補助金と寄附の2つの制度があります。どちらも市の判定が必要なので、まずは長崎市の窓口へ相談し、並行して解体の見積りを取っておくとスムーズです。長崎市の解体工事・空き家解体もあわせてご覧ください。
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